プレスリリース

緊急事態宣言下でも価格は上昇、“売りどき”まだまだ継続中！中古マンション坪単価の騰落率で見る、2021年1月 不動産市況-マンション情報サイト「マンションレビュー」調査結果報告-

「不動産×WEB×ビッグデータ」の領域で、さまざまな不動産テックサービスを展開する株式会社ワンノブアカインド(本社：東京都港区、代表取締役社長：川島 直也、以下当社)は、当社が運営するマンション情報サイト「マンションレビュー」の保有データ*1をもとに、11都府県に緊急事態宣言が再発令された2021年1月の不動産市況をまとめました。

当社では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた、いわゆるコロナ禍での「住みかえ」ニーズについて、中古マンションの「坪単価」をベースにした「騰落率」の変化や会員へのアンケート結果などを指標として動向を調査してまいりました。
昨年の調査*2では、2020年3月と9月の坪単価から算出した騰落率や2020年の首都圏中古マンション市場での価格動向*3などから、コロナ禍でも相場は下落せず、住みかえニーズの落ちこみはないといえる状況だとわかりましたが、2021年1月に11都府県で緊急事態宣言が再発令されたことを受け、2020年9月と2021年1月の坪単価から、その動向を調査しました。



【全体サマリー】
◆2021年1月の全国のマンション坪単価は上昇傾向。
・2020年9月と比較して、騰落率の全国平均は+1.31%。
・47都道府県中、35の都道府県で坪単価が上昇。

◆調査対象物件*4が200件以上の「都道府県」においても、14都道府県中13都道府県で坪単価が上昇。

◆緊急事態宣言が再発令された11都府県では、9都府県で坪単価が上昇。
・騰落率は、兵庫県の+1.82%を筆頭に+1%以上が6都府県

◆全国で調査対象物件が50件以上あった「市区町村」において、騰落率が「上昇したエリア」の割合は72.43%。
・最大騰落率は+9.70%、最大下落率は-3.84%。

◆全国および東京都の「市区町村」騰落率の上位には、いわゆるベッドタウン・住宅街のある市区町村が多くランクイン。
・コロナ禍で昨年より注目度が高まっている、都心より少し離れたエリアの需要は2021年も継続していると考えられる。



【全国 地域別騰落率】
・2020年9月と2021年1月の比較で、全国的にマンション坪単価は上昇。平均騰落率は＋1.31%。
・47都道府県中、35の都道府県で坪単価が上昇。
・近畿は7府県すべてで坪単価が上昇した。
・東北と九州・沖縄は、坪単価が上昇した県・下落した県の割合が各50%。

【都道府県別騰落率】
調査対象物件が200件以上ある14都道府県での騰落率ランキング。
・千葉県のみマイナスとなっているが、-0.09%とほぼ横ばいであり、主要都市圏での消費者動向には引き続き落ちこみがないといえる。
・調査対象物件数の条件を外した47都道府県での騰落率トップは秋田県の+5.46%。次いで北海道+2.91%、岩手県+2.66%。ワーストは山形県の-1.60%、次いで青森県-1.14%、福島県-0.67%。

【緊急事態宣言が再発令された都府県の騰落率】

・2021年1月に緊急事態宣言が再発令された11都府県のうち、9都府県で坪単価が上昇。
・騰落率は、兵庫県の+1.82%を筆頭に6都府県で+1%以上となっており、現時点では相場の下落はほぼ見られない。

【市区町村別騰落率 上昇エリア、下落エリア】

調査対象物件が50件以上ある185市区町村で、2020年9月・2021年1月の坪単価を比較し、「価格が上昇したエリア」「下落したエリア」の割合。
・市区町村別騰落率の「上昇エリア」「下落エリア」の割合は、「上昇」が72.43%となっており、7割以上の市区町村で上昇傾向。

【全国市区町村別騰落率 上位30エリア／東京都 市区町村騰落率 上位20エリア】

「全国で調査対象物件が50件以上ある185市区町村」での騰落率上位30エリアと、「東京都で調査対象物件が50件以上ある35市区町村」の騰落率上位20エリアをピックアップ。
・上位には、全国・東京都ともに、都心部より少し離れたベッドタウン・住宅地と呼ばれるエリアを含む市区町村が多くランクイン。
・全国の市区町村での騰落率のトップは、「北海道札幌市厚別区」の+9.70%。ワーストは「愛知県名古屋市緑区」の-3.84%。
・東京都の35市区町村での騰落率の「上昇エリア」「下落エリア」の割合は、「上昇」が71.43％。
・東京都の市区町村での騰落率のトップは、「東京都荒川区」の＋5.48%。ワーストは「東京都武蔵野市」の-2.96%。
・東京都の都心3区(千代田・中央・港)はすべて上昇。

*1 全国の売出事例から異常値除外などの精査を行ったデータを利用
*2 2020年12月29日発表 当社プレスリリース
*3 (公財)東日本不動産流通機構発表データ
*4 2020年9月・2021年1月の取引事例の合算




当社が運営するマンション情報サイト「マンションレビュー」へのアクセスは、2020年の年間訪問ユーザー数が約1,200万人で、前年同期比120.33%、PV数も同110.07%と、コロナ禍でも落ちこむことなく推移。2020年12月16日に公開を開始した新サービス「マンション将来価格予測サービス」も好評で、2021年2月には、1日のPV数／UU数がそれぞれ230,000PV／80,000UUを突破し、サイト開設以来最高値を更新したほか、登録会員数も42万人を突破しました。
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